就労移行支援のまとめ｜事業所による違い

幾つか、就労移行支援事業所を調べたので、それをまとめたページになります。

今後、新たに調べた事業所を追加したり、加筆・修正する可能性があります。

就労移行支援とは

端的に言えば、就労移行支援は一般就労を目指す職業訓練制度です。
一般就労は、企業や公的機関などに就職し、労働契約を結んで働く就労形態のこと。

対象者は、以下の通り。

ここで言う障害には、下記のようなケースが当てはまります。

精神障害者には、「統合失調症」「うつ病」「双極性障害」といった病気の人が含まれるので、「うつ病」を扱っている当サイトでも取り上げた次第です。

難病に関しては、「障害者総合支援法の対象疾病一覧（359疾病）」というpdfファイルにて。
障害者総合支援法については、次項で簡単に説明しています。

また、先の障害者には「18歳以上」という年齢制限がつきます。
理由は、身体障害者福祉法の一文を見た方が早いでしょう。

この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

引用元：e-Gov法令検索

障害者総合支援法

障害者自立支援法は、障害者の自立支援を目指す法律として、2005年に制定、2006年に施行された法律です。

この障害者自立支援法を改正するかたちで、2013年に障害者総合支援法が施行されます。
障害者総合支援法は略称であって、正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」になります。

この法律の訓練等給付の対象として、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助があります。

参照元：サービスの体系｜厚生労働省

就労移行支援と就労継続支援

就労移行支援と就労継続支援、名前が似ているので混同しやすいですが、違いは以下の通り。

いわゆる作業所と呼ばれる場所で働くのが、就労継続支援です。
就労継続支援には「A型」と「B型」があり、A型は雇用契約を結ぶので報酬は最低賃金以上。B型は、授産施設の平均工賃が基準となります。給与ではなく工賃なので、最低賃金は関係ありません。

平成29年度の平均工賃（賃金）は、下表の通り。

施設種別	平均工賃（賃金）
	月額	時間額
B型事業所	15,603円	205円
A型事業所	74,085円	818円

参照元：障害者の就労支援対策の状況

就労移行支援は、働くわけではないので、賃金や工賃は発生しません。
前年度の収入によっては、利用料がかかる場合もあります。

就労移行支援の利用料

どの就労移行支援事業所でも、下表と同じような書き方になっています。
収入が無い人や低所得層は0円なので、多くの人が費用をかけずに利用していると、各事業所のサイトで書かれていました。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯（注1）	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円[注2]未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く（注3）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

引用元：障害者の利用者負担｜厚生労働省

事業所によっては、交通費の支給、ランチの提供があります。
就労移行支援を利用するメリットに関しては、次項にて。

なお、交通費の補助を出している自治体もあります。
以下は、大阪市のケースです。

支給金額は、1ヶ月5,000円を限度額として、その利用区間の1ヶ月の定期乗車券購入に要する額の半額とする。（ただし、3ヶ月定期または6ヶ月定期を購入している場合には、その金額を月数で除した額（小数点以下切捨て）の半額とする。）

引用：大阪市：障がい者訓練等通所交通費支給要綱

就労移行支援を利用するメリット

以下は、あくまで個人的な見解です。

就労移行支援を利用するメリットは、障害者の受け入れに理解がありそうな企業との繋がり。突き詰めれば「特例子会社」の求人情報になるかもしれません。

また、就労定着支援も大きな要素となることでしょう。
企業側からすれば、ずっと家にいる人より評価しやすい点もあります。

特例子会社

特例子会社というのは、障害者に配慮した企業の子会社です。
上記は建前としての話なので、企業によって事情は違うでしょう。
企業が、このような子会社を設立する背景には、法定雇用率があります。

障害者雇用促進法により、従業員数が一定以上の事業主は、定められた割合の障害者を雇用する義務があります。この雇用比率を法定雇用率と言います。

特例子会社で雇用されている障害を持つ従業員は、親会社の雇用としてカウントされます。
親会社の業務内容的に障害者が雇用しづらくても、子会社で雇用することで法定雇用率をクリアできますし、特例子会社は障害者の就業が前提の会社なので配慮もしやすい。

雇用される側も、健常者の中に一人だけいる障害者ではなく、同じような境遇の人がいる中での勤務になるので、働きやすくなることもあるでしょう。
逆に、集められた人次第では、配慮すべきことが多く、大変かもしれません。

特例子会社の一覧は、下記リンク先で見られます。
⇒「平成29年6月1日現在の特例子会社一覧（pdfファイル）」

ちなみに、これを書いている時点での企業の法定雇用率は2.2％、国・地方公共団体等は2.5％です。対象となる従業員数は45.5人以上。
※3年を経過するより前に、企業は2.3％に引き上げ。国・地方公共団体等は2.6％に。平成29年 政令改正・公布

障害者雇用率が未達成だと、不足する障害者数1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付することになりますが、減額特例が適用されている場合は額が変わります。
納付金は、雇用率を達成した企業に、調整金や報奨金として支給されるほか、助成金が出ることも。

調整金は、超過1人あたり月額27,000円。
100人以下の中小企業の報奨金は、超過1人あたり月額21,000円。
助成金は設備に対して支給されます。

障害者雇用促進法に関しては、下記リンク先にて解説しています。

就労定着支援

就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般企業に就職した人を対象に、企業との調整を一定期間行うもの。

厚生労働省職業安定局の「障害者雇用の現状等（pdfファイル）」を見ると、身体障害者や知的障害者に比べ、精神障害者の平均勤続年数は短いです。

寛解することによって、精神障害者ではなくなったという可能性もありますが、「Reme」の記事には『定着支援がないと、精神障害の方は、入社1年で60％近く、2年で全員辞める』とあります。
なので、こういったサポートの有用性を感じ、メリットの1つとして挙げています。
※寛解……精神神経疾患において、症状が継続的に軽減した場合

精神障害者の離職理由には、症状の悪化、疲れやすく体力意欲が続かなかった等々。
改善の必要性では、調子の悪いときに休みを取りやすくする、コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置などがあげられています。
そういう点から見ても、就労定着支援の有無は大きいのではないでしょうか。

ただ、雇用する企業の立場になって考えると、症状に左右される人を雇用するリスクを取るより、月額50,000円の障害者雇用納付金を納付する方が、選択肢として選びやすい気がします。調整金や報奨金、助成金を考慮に入れても。

自分がもし、企業の経営者だったのなら、症状に配慮するのが前提の人を雇うのか……。
その人を雇ったことで、全体の作業効率がマイナスになったら、月額50,000円どころの話じゃないし、そもそも雇用するコストも……。
会社はボランティアではないので、「普通に働ける障害者が欲しい」というのが、本音ではないでしょうか。

障害者を雇うにしても、目に見える身体的な障害と、目に見えない障害では、配慮のしやすさも違うでしょう。その辺も、平均勤続年数に影響している気がします。

企業側から見たメリット

先に「企業側からすれば、ずっと家にいる人より評価しやすい」と書きました。
それは第一に、施設に通所していることから、「少なくとも、出勤は問題なさそうだ」と判断できるからです。

同じ時間に、同じ場所に行くのが困難な状態になってしまっている人もいるで、その辺の懸念を払しょくすることはできるでしょう。
これは働く側にも、言えることかもしれません。
例えるなら、夏休み明け後の学校と、続けて通っているときの学校では、「明日、学校か」という憂鬱さも違う感じでしょうか。

施設への通所は、通勤の練習になるでしょう。
ずっと家にいた人が、いきなり生活を変え、明日から会社に行って、決められた時間の労働に従事。
それよりも、無理のない範囲で通所するところから始め、行き先を職場に変える方がスムーズに行きそうな気がします。

次に、施設側に問い合わせることで、利用者の人となりがわかるのも大きいでしょう。
一度や二度、会ったくらいでは知り得ない情報を得ることで、採用した後の姿をイメージしやすいかもしれません。

そういう視点で考えると、障害者向けの転職サイトで募集をかけ、応募してきた人を選別するより、効果的と言えるかも。

就職実績

問題は、実際に「一般就労」という目的を果たした人の数です。

就労移行支援施設を利用して就職した人の割合は、厚生労働省の「就労定着支援に係る報酬・基準について（pdfファイル）」で見られます。
それによると、2015年度（平成27年度）の一般就労への移行率は、22.4％です。

なお、移行率が20％以上の就労移行支援事業所の割合は、全体の51.9％。一方で、移行率が0％の事業所は3割弱となっています。

つまり、事業所によって大きく違うわけです。

とはいえ、単純に「移行率が0％だから、ダメな事務所だ」と言い切ってしまうのは、酷ではないでしょうか。
そもそも、受け入れてくれそうな企業が少ない場所だと、どうしようもないのかもしれません。
それに、施設の利用者と一口に言っても、スキルのある人もいれば、ない人もいる。社会経験の有無も違うでしょう。
集まった人次第で数値が上下することを考えると、率よりも就職した先の企業が気になります。

そういうこともあって、メリットの項目では特例子会社の話を書いています。
特例子会社の求人情報は、障害者向けの就職・転職サイトに出ていることも。

施設リスト

下表は、調べた就労移行支援施設の早見表です。
こういうのを書くと、「どこが、オススメなの？」と訊かれそうですが、利用したことがないので何とも言えません。

私は、このような施設に通える場所に住んでいないので、体験しようがないのです。
もし、利用可能な範囲に住んでいるなら、一通り見学に行っているかもしれません。
見学自体は無料ですし、実際に見てみないと 自分に合っているか判断できません。何より、他に どんな利用者がいるのか、知ることができないので……。