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就労移行支援のまとめ|事業所による違い

更新日:

幾つか、就労移行支援事業所を調べたので、それをまとめたページになります。

今後、新たに調べた事業所を追加したり、加筆・修正する可能性があります。

就労移行支援とは

端的に言えば、就労移行支援は一般就労を目指す職業訓練制度です。
一般就労は、企業や公的機関などに就職し、労働契約を結んで働く就労形態のこと。

対象者は、以下の通り。

対象者

・一般就労を希望している
・適性に合った職場への就労が見込まれる
・65歳未満
・障害がある
参照元:就労移行支援事業所 - WAM NET 福祉のしごとガイド 職場編

ここで言う障害には、下記のようなケースが当てはまります。

ポイント

・身体障害者(身体障害者福祉法で規定)
・知的障害者(知的障害者福祉法で規定)
・精神障害者(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で規定)
・難病(治療方法が確立していない疾患)

精神障害者には、「統合失調症」「うつ病」「双極性障害」といった病気の人が含まれるので、「うつ病」を扱っている当サイトでも取り上げた次第です。

難病に関しては、「障害者総合支援法の対象疾病一覧(359疾病)」というpdfファイルにて。
障害者総合支援法については、次項で簡単に説明しています。

また、先の障害者には「18歳以上」という年齢制限がつきます。
理由は、身体障害者福祉法の一文を見た方が早いでしょう。

この法律において、「身体障害者」とは、別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたものをいう。

引用元:e-Gov法令検索

障害者総合支援法

障害者自立支援法は、障害者の自立支援を目指す法律として、2005年に制定、2006年に施行された法律です。

この障害者自立支援法を改正するかたちで、2013年に障害者総合支援法が施行されます。
障害者総合支援法は略称であって、正式には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」になります。

この法律の訓練等給付の対象として、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助があります。

参照元:サービスの体系|厚生労働省

就労移行支援と就労継続支援

就労移行支援と就労継続支援、名前が似ているので混同しやすいですが、違いは以下の通り。

目的
就労移行支援 一般就労を目指す、知識や能力の向上
就労継続支援 働く場の提供、知識や能力の向上

いわゆる作業所と呼ばれる場所で働くのが、就労継続支援です。
就労継続支援には「A型」と「B型」があり、A型は雇用契約を結ぶので報酬は最低賃金以上。B型は、授産施設の平均工賃が基準となります。給与ではなく工賃なので、最低賃金は関係ありません。

平成29年度の平均工賃(賃金)は、下表の通り。

施設種別 平均工賃(賃金)
月額 時間額
B型事業所 15,603円 205円
A型事業所 74,085円 818円

参照元:障害者の就労支援対策の状況

就労移行支援は、働くわけではないので、賃金や工賃は発生しません。
前年度の収入によっては、利用料がかかる場合もあります。

就労移行支援の利用料

どの就労移行支援事業所でも、下表と同じような書き方になっています。
収入が無い人や低所得層は0円なので、多くの人が費用をかけずに利用していると、各事業所のサイトで書かれていました。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円[注2]未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除く(注3)
9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

引用元:障害者の利用者負担|厚生労働省

事業所によっては、交通費の支給、ランチの提供があります。
就労移行支援を利用するメリットに関しては、次項にて。

なお、交通費の補助を出している自治体もあります。
以下は、大阪市のケースです。

支給金額は、1ヶ月5,000円を限度額として、その利用区間の1ヶ月の定期乗車券購入に要する額の半額とする。(ただし、3ヶ月定期または6ヶ月定期を購入している場合には、その金額を月数で除した額(小数点以下切捨て)の半額とする。)

引用:大阪市:障がい者訓練等通所交通費支給要綱

就労移行支援を利用するメリット

以下は、あくまで個人的な見解です。

就労移行支援を利用するメリットは、障害者の受け入れに理解がありそうな企業との繋がり。突き詰めれば「特例子会社」の求人情報になるかもしれません。

また、就労定着支援も大きな要素となることでしょう。
企業側からすれば、ずっと家にいる人より評価しやすい点もあります。

特例子会社

特例子会社というのは、障害者に配慮した企業の子会社です。
上記は建前としての話なので、企業によって事情は違うでしょう。
企業が、このような子会社を設立する背景には、法定雇用率があります。

障害者雇用促進法により、従業員数が一定以上の事業主は、定められた割合の障害者を雇用する義務があります。この雇用比率を法定雇用率と言います。

特例子会社で雇用されている障害を持つ従業員は、親会社の雇用としてカウントされます。
親会社の業務内容的に障害者が雇用しづらくても、子会社で雇用することで法定雇用率をクリアできますし、特例子会社は障害者の就業が前提の会社なので配慮もしやすい。

雇用される側も、健常者の中に一人だけいる障害者ではなく、同じような境遇の人がいる中での勤務になるので、働きやすくなることもあるでしょう。
逆に、集められた人次第では、配慮すべきことが多く、大変かもしれません。

特例子会社の一覧は、下記リンク先で見られます。
⇒「平成29年6月1日現在の特例子会社一覧(pdfファイル)

ちなみに、これを書いている時点での企業の法定雇用率は2.2%、国・地方公共団体等は2.5%です。対象となる従業員数は45.5人以上。
※3年を経過するより前に、企業は2.3%に引き上げ。国・地方公共団体等は2.6%に。平成29年 政令改正・公布

障害者雇用率が未達成だと、不足する障害者数1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付することになりますが、減額特例が適用されている場合は額が変わります。
納付金は、雇用率を達成した企業に、調整金や報奨金として支給されるほか、助成金が出ることも。

調整金は、超過1人あたり月額27,000円。
100人以下の中小企業の報奨金は、超過1人あたり月額21,000円。
助成金は設備に対して支給されます。

障害者雇用促進法に関しては、下記リンク先にて解説しています。

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就労定着支援

就労定着支援は、就労移行支援などを利用して一般企業に就職した人を対象に、企業との調整を一定期間行うもの。

厚生労働省職業安定局の「障害者雇用の現状等(pdfファイル)」を見ると、身体障害者や知的障害者に比べ、精神障害者の平均勤続年数は短いです。

寛解することによって、精神障害者ではなくなったという可能性もありますが、「Reme」の記事には『定着支援がないと、精神障害の方は、入社1年で60%近く、2年で全員辞める』とあります。
なので、こういったサポートの有用性を感じ、メリットの1つとして挙げています。
※寛解……精神神経疾患において、症状が継続的に軽減した場合

精神障害者の離職理由には、症状の悪化、疲れやすく体力意欲が続かなかった等々。
改善の必要性では、調子の悪いときに休みを取りやすくする、コミュニケーションを容易にする手段や支援者の配置などがあげられています。
そういう点から見ても、就労定着支援の有無は大きいのではないでしょうか。

ただ、雇用する企業の立場になって考えると、症状に左右される人を雇用するリスクを取るより、月額50,000円の障害者雇用納付金を納付する方が、選択肢として選びやすい気がします。調整金や報奨金、助成金を考慮に入れても。

自分がもし、企業の経営者だったのなら、症状に配慮するのが前提の人を雇うのか……。
その人を雇ったことで、全体の作業効率がマイナスになったら、月額50,000円どころの話じゃないし、そもそも雇用するコストも……。
会社はボランティアではないので、「普通に働ける障害者が欲しい」というのが、本音ではないでしょうか。

障害者を雇うにしても、目に見える身体的な障害と、目に見えない障害では、配慮のしやすさも違うでしょう。その辺も、平均勤続年数に影響している気がします。

企業側から見たメリット

先に「企業側からすれば、ずっと家にいる人より評価しやすい」と書きました。
それは第一に、施設に通所していることから、「少なくとも、出勤は問題なさそうだ」と判断できるからです。

同じ時間に、同じ場所に行くのが困難な状態になってしまっている人もいるで、その辺の懸念を払しょくすることはできるでしょう。
これは働く側にも、言えることかもしれません。
例えるなら、夏休み明け後の学校と、続けて通っているときの学校では、「明日、学校か」という憂鬱さも違う感じでしょうか。

施設への通所は、通勤の練習になるでしょう。
ずっと家にいた人が、いきなり生活を変え、明日から会社に行って、決められた時間の労働に従事。
それよりも、無理のない範囲で通所するところから始め、行き先を職場に変える方がスムーズに行きそうな気がします。

次に、施設側に問い合わせることで、利用者の人となりがわかるのも大きいでしょう。
一度や二度、会ったくらいでは知り得ない情報を得ることで、採用した後の姿をイメージしやすいかもしれません。

そういう視点で考えると、障害者向けの転職サイトで募集をかけ、応募してきた人を選別するより、効果的と言えるかも。

就職実績

問題は、実際に「一般就労」という目的を果たした人の数です。

就労移行支援施設を利用して就職した人の割合は、厚生労働省の「就労定着支援に係る報酬・基準について(pdfファイル)」で見られます。
それによると、2015年度(平成27年度)の一般就労への移行率は、22.4%です。

なお、移行率が20%以上の就労移行支援事業所の割合は、全体の51.9%。一方で、移行率が0%の事業所は3割弱となっています。

つまり、事業所によって大きく違うわけです。

とはいえ、単純に「移行率が0%だから、ダメな事務所だ」と言い切ってしまうのは、酷ではないでしょうか。
そもそも、受け入れてくれそうな企業が少ない場所だと、どうしようもないのかもしれません。
それに、施設の利用者と一口に言っても、スキルのある人もいれば、ない人もいる。社会経験の有無も違うでしょう。
集まった人次第で数値が上下することを考えると、率よりも就職した先の企業が気になります。

そういうこともあって、メリットの項目では特例子会社の話を書いています。
特例子会社の求人情報は、障害者向けの就職・転職サイトに出ていることも。

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施設リスト

下表は、調べた就労移行支援施設の早見表です。
こういうのを書くと、「どこが、オススメなの?」と訊かれそうですが、利用したことがないので何とも言えません。

私は、このような施設に通える場所に住んでいないので、体験しようがないのです。
もし、利用可能な範囲に住んでいるなら、一通り見学に行っているかもしれません。
見学自体は無料ですし、実際に見てみないと 自分に合っているか判断できません。何より、他に どんな利用者がいるのか、知ることができないので……。

事業所名 場所 特徴
【LITALICOワークス】 北海道から沖縄まで90ヵ所以上 圧倒的な事業所数。障害児支援事業もしている株式会社LITALICOが運営。
メニューは、就職対策、軽作業の基礎訓練、パソコンスキル、ビジネスマナーなど。
【atGPジョブトレ うつ症状コース】 東京、大阪 アットジーピー【atGP】」を運営する株式会社ゼネラルパートナーズの事業所。
対象者は、うつ症状がある人のみ。なお、発達障害の人は【atGPジョブトレ 発達障害コース】、統合失調症の人は【atGPジョブトレ 統合失調症コース】と、ゼネラルパートナーズでは症状ごとに事業所名が違います。
メニューは、就職対策、ストレスケア、パソコンスキル、ビジネスマナーなど。
パーソルチャレンジ・ミラトレ 東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫 就職率98%、職場定着率は2017年度実績で80%。利用者が所有する障害者手帳の内訳は、精神75%、身体11%。
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東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、愛知、福岡 自己学習用のeラーニングで、プログラミング、アドビソフトの使い方、Microsoft Office Specialist の資格取得も。
上限1万円の交通費助成、昼食の提供。
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大阪 運営会社は、学習塾や予備校も運営。
他よりYouTubeの動画が豊富。
利用者は、うつ病・双極性障害と発達障害が多い。
就労移行支援noix(ノア) 埼玉 在宅型就労支援で、工賃あり。
リクルートの学習プログラム「knowbe」を使用。プログラムも学べる。
ウェルビー 北海道から鹿児島まで20ヵ所以上 セルフモニタリングシートや個別支援計画を使用。児童発達支援事業所も展開するウェルビー株式会社が運営。
メニューは、企業実践、パソコンスキル、グループワークなど。
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他のメニューとしては、パソコンスキルなど。
独自に上限7,000円の交通費を助成。ランチあり。
manaby 東京、神奈川、千葉、宮城、福島 事業所にもよりますが、在宅での学習や就労がポイント。HTMLやCSS、Photoshopなどを学習し、クラウドソーシングで仕事を受注することを視野に入れています。
他のメニューとしては、参加が強制ではないレクリエーションなど。
ヒューマングロー 東京 Microsoft Office Specialist の資格取得。職場体験実習・工賃業務。
メニューは、ストレス対策、コミュニケーション関連、パソコンスキル、ビジネスマナーなど。
毎月上限12,000円までの交通費の補助。ランチあり。

注意ポイント

※ 社名が変わりました。
(旧)パーソルチャレンジ株式会社 → (新)パーソルダイバース株式会社

ニューロワークスのブレインフィットネスプログラムは、医師の診断・治療に代わるものではありません。
基本的な脳と体の健康増進プログラムです。障害自体の治療でないので、その点はご注意ください。

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注意ポイント

2021年5月に、atGPのうつ症状専門の就労移行支援サービス「シゴトライ」の名称は「atGPジョブトレうつ症状コース」に変更となりました。
同様に、「リドアーズ」が「atGPジョブトレ 統合失調症コース」へ。「リンクビー」は「atGPジョブトレ 発達障害コース」になっています。

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